個人情報の取扱いについて

合同会社JOINUS（以下「当社」といいます。）は、「個人情報保護方針」に基づき、個人情報を適切に取り扱います。当社における個人情報の取扱いについて、以下のとおり公表いたします。

1．事業者の名称、住所及び代表者の氏名

合同会社JOINUS
〒151-0053
東京都渋谷区代々木一丁目25 番5 号 BIZ SMART 代々木
代表社員溝田修

2．個人情報保護管理者

個人情報保護管理者： Chief Information Security Officer 市田大介
連絡先：下記「10．個人情報に関するお問い合わせ、苦情及び相談の窓口」と同じ

3．個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の利用目的の範囲内で利用します。

（1）お客様及びお取引先の担当者様に関する個人情報

当社サービスの提供、業務遂行及び契約履行のため
営業活動支援、販売促進支援、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、情報サービス、業務代行サービス、コンピュータ関連製品・サービス、システム設計、ソフトウェア開発、翻訳その他当社事業に関するご案内、商談、契約、連絡、請求及び支払業務のため
お問い合わせ、資料請求、商談その他ご依頼事項への対応のため
当社が主催又は関与するイベント、セミナー、商談会等のご案内及び運営のため
当社サービスの改善、新サービスの企画及び品質向上のため

（2）ビジネスパートナー、協力会社及び業務委託先の担当者様に関する個人情報

契約締結、業務連絡、委託業務の管理及び取引管理のため
当社がお客様に提供するサービス、プロジェクト、業務代行、システム関連業務、翻訳業務その他当社事業に関する業務遂行のため
請求、支払、その他経理処理のため
業務上必要な連絡、確認及び各種手続のため

（3）採用応募者に関する個人情報

採用選考、面接、選考結果の通知及び採用に関する連絡のため
応募履歴の管理のため
入社手続に関する連絡及び準備のため

（4）従業者に関する個人情報

雇用管理、人事労務管理、勤怠管理、給与計算、福利厚生、教育、健康管理及び安全管理のため
社会保険、労働保険、税務、その他法令に基づく手続のため
業務上必要な連絡、社内管理及び情報システム管理のため
当社Web サイト、会社案内、営業資料等において、従業者の氏名、写真、職務経歴、保有資格等を掲載又は利用するため

（5）退職者に関する個人情報

退職後の連絡、各種証明書発行、社会保険、労働保険、税務その他法令に基づく手続のため
法令又は社内規程に基づく記録管理のため

（6）お問い合わせいただいた方に関する個人情報

お問い合わせ、苦情、相談等への回答及び対応のため
対応履歴の管理のため

（7）受託業務において委託元から預託を受ける個人情報

委託元との契約に基づく、営業活動支援、販売促進支援、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、情報サービス、業務代行サービス、システム関連業務、翻訳業務その他受託業務の遂行のため

（8）その他

ご本人にあらかじめ明示し、同意いただいた利用目的のため
法令に基づく対応のため

4．保有個人データの利用目的

当社の保有個人データの利用目的は、上記「3．個人情報の利用目的」のうち、当社が開示等の権限を有する個人情報に関する利用目的とします。

なお、受託業務において委託元から預託を受ける個人情報については、当社が開示、訂正、利用停止等の権限を有しない場合、当社の保有個人データには該当しません。当該個人情報に関する開示等の請求については、原則として委託元にお問い合わせいただくことになります。

5．個人情報の第三者提供

当社は、取得した個人情報を、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。

ご本人の同意がある場合
法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令で認められる場合

6．個人情報の取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合があります。この場合、当社は、当社の基準に基づき適切な委託先を選定し、契約の締結その他必要かつ適切な監督を行います。

7．外国にある第三者への提供

当社は、現時点において、外国にある第三者への個人データの提供は行っておりません。

今後、外国にある第三者へ個人データを提供する必要が生じた場合には、法令に基づき、提供先の国名、当該国の個人情報保護制度、提供先が講ずる個人情報保護措置等について必要な情報提供を行い、本人の同意取得その他必要な措置を講じます。

8．保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、保有個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他保有個人データの安全管理のため、以下の措置を講じています。

（1）基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いを確保するため、「個人情報保護方針」を策定し、個人情報の保護に取り組んでいます。

（2）個人データの取扱いに係る規程の整備

個人情報の取得、利用、保管、提供、委託、廃棄等の各段階における取扱方法、責任者及び担当者の役割等について、社内規程を整備しています。

（3）組織的安全管理措置

個人情報保護管理者を設置し、個人情報の取扱状況を定期的に確認しています。また、漏えい等の事故又はそのおそれを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。

（4）人的安全管理措置

従業者に対し、個人情報保護に関する教育を実施しています。また、秘密保持に関する事項を就業規則、誓約書等に定めています。

（5）物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域の管理、書類及び電子媒体の施錠保管、盗難又は紛失防止のための措置を講じています。また、個人情報を含む書類及び媒体を廃棄する場合は、復元困難な方法により廃棄しています。

（6）技術的安全管理措置

個人情報を取り扱う情報システムについて、アクセス権限の管理、認証管理、マルウェア対策、不正アクセス対策等を実施しています。また、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を必要最小限に限定しています。

（7）外的環境の把握

外国において個人情報を取り扱う外部サービスを利用する場合には、当該国又は地域における個人情報保護制度を把握したうえで、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。

9．保有個人データに関する開示等の請求手続

当社は、ご本人又はその代理人から、当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示の請求を受けた場合、法令に基づき、合理的な範囲で速やかに対応します。

（1）請求方法

開示等の請求を希望される場合は、下記「10．個人情報に関するお問い合わせ、苦情及び相談の窓口」までお問い合わせください。請求内容を確認のうえ、必要な書類及び手続をご案内します。

（2）本人確認

請求に際しては、ご本人確認のため、氏名、住所、連絡先その他本人確認に必要な情報又は書類の提示をお願いする場合があります。

（3）代理人による請求

代理人による請求の場合は、代理権を確認できる書類及び代理人ご本人であることを確認できる書類の提示をお願いする場合があります。

（4）手数料

苦情及び相談並びに保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等の請求について、手数料その他の費用はいただきません。

（5）回答方法

請求内容を確認のうえ、原則としてご本人が指定した方法により回答します。ただし、当該方法による回答に多額の費用を要する場合その他当該方法による回答が困難な場合は、書面その他当社が適切と判断する方法により回答します。

（6）請求に応じられない場合

法令に定める事由に該当する場合、請求の全部又は一部に応じられないことがあります。その場合は、理由を付してご本人に通知します。

10．個人情報に関するお問い合わせ、苦情及び相談の窓口

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及び相談、並びに保有個人データに関する
開示等の請求については、以下の窓口までご連絡ください。

〒151-0053
東京都渋谷区代々木一丁目25 番5 号 BIZ SMART 代々木
個人情報保護管理者 Chief Information Security Officer 市田大介
お問い合わせフォーム　：　https://joinus-group.com/jp/contact_privacy/

11．Cookie 等の利用について

当社ウェブサイトでは、利用状況の把握、利便性の向上、サービス改善等のため、Cookie その他これに類する技術を利用する場合があります。

Cookie により取得される情報には、特定の個人を識別できる情報は含まれません。ただし、Cookie 等により取得した情報と他の情報を組み合わせることにより特定の個人を識別できる場合には、個人情報として適切に取り扱います。

12．個人情報を提供することの任意性

当社への個人情報の提供は、ご本人の任意です。ただし、必要な個人情報をご提供いただけない場合、当社サービスの提供、お問い合わせへの回答、採用選考、各種手続その他必要な対応ができない場合があります。

13．改定

当社は、法令の改正、事業内容の変更その他必要に応じて、本内容を改定することがあります。

制定日：2018 年1 月1 日
最終改定日：2026 年7 月1 日